2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
他方、先ほどお話ございました、学校の児童の方などが通学途中で声をかけられてつきまとわれたりといったような事案につきましては、私ども警察といたしましても、子供や女性に対するそういったみだりに声かけ、つきまといを行う者については、それがひいては重大事案に発展するおそれがありますので、そういった兆候、声かけ、つきまといの兆しの段階で行為者を特定して指導警告を行う、さらに、そういった者については、犯罪行為が
他方、先ほどお話ございました、学校の児童の方などが通学途中で声をかけられてつきまとわれたりといったような事案につきましては、私ども警察といたしましても、子供や女性に対するそういったみだりに声かけ、つきまといを行う者については、それがひいては重大事案に発展するおそれがありますので、そういった兆候、声かけ、つきまといの兆しの段階で行為者を特定して指導警告を行う、さらに、そういった者については、犯罪行為が
（屋良委員「警察」と呼ぶ）済みません、私ども、警察の活動は直接所掌しておらないのでございます。 警察におきましては、今後とも補導活動につきましては警察で定めておられている規則等にのっとって適切にやっていただけるものと承知しておりますが、済みません、これ以上の詳細はちょっと所管外ですので、控えさせていただきます。
今先生お尋ねのあったうち、私ども警察で取り扱っているものについてお答えを申し上げます。 昨年、平成三十年中の警察における死体取扱総数は十七万百七十四体でございました。そのうち、刑事訴訟法に基づく司法解剖、死因・身元調査法に基づく解剖のほかに、これは警察が主体となって行うものではございませんけれども、監察医解剖、また、いわゆる承諾解剖が実施された数字がございます。
○政府参考人（小田部耕治君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、私ども警察といたしましては、火薬類の運搬方法等の基準を定めている各種規定は火薬類による災害を防止し公共の安全を確保するためのものであり、これらの規定が遵守されることが必要であると考えておりまして、法令が遵守されていない事案が認められますれば、一般論ではございますけれども、事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、暴力団はその組織や活動を潜在化、巧妙化をさせておりますけれども、私ども警察といたしましては、暴力団自体はもちろんでありますけれども、暴力団の組織の維持や活動を資金面で支えている企業などにつきましても徹底的な取締りを行い、その実態把握に努めているところでございます。
私ども警察として、しっかりとこれは取り組んでまいらなければいけないというふうに考えてございます。当然、取締りを徹底をする、これが第一であるというふうに考えております。
このように死者数が減少している点につきましても、危険ドラッグ対策に一定の効果が上がっているものと認識しておりますが、私ども警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、取締りの徹底などの諸対策を推進してまいりたいと考えております。
大野大臣政務官のお父さんとは一緒に長年仕事をさせていただいたこともございまして、その優秀な御子息が大臣政務官として頑張っておられるので、中長期的にやはり力を入れておかないと、全く分野は違うといえども、警察や消防に行く、そういう若手の有為な人材と、そして防衛省・自衛隊に来る人材と、地方ではやはり重なってくるところがあるんですね。
このため、私ども警察といたしましても、引き続きでございますけれども、犯罪対策閣僚会議で決定をされました人身取引対策行動計画二〇一四、これに基づきまして、関係機関、団体との連携を強化しつつ、犯罪組織により敢行される人身取引事犯の徹底した把握、そして徹底した取締りを一層推進してまいりたいと考えております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども、警察本部から警察署に指導して逮捕状を執行しなかったという件数や事例については、各都道府県警察において整理、蓄積をされているわけではございませんで、これを調査するということは困難であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
私ども、警察法二条に基づく活動でございまして、その活動につきましては、あくまでも任意的な手段でございまして、必要性や相当性や妥当性といったことを考慮しつつ、警察法二条の範囲内での適正な情報収集に努めているところでございます。
○白川政府参考人 私ども警察におきます情報収集活動におきましては、特定の団体が今後創設されるであろう組織的犯罪集団という定義に当たるかどうかという観点での調査ではございませんで、私どもは、公共の安全と秩序の維持の観点から必要な情報収集を行うという姿勢でございます。
犯罪被害者窓口、総合的対応窓口の周知徹底でございますが、これは、犯罪被害者に対応する機関としては私ども警察を中心にいたしまして様々な機関がございます。こういった機関が犯罪被害者と直接接触をする機会がたくさんございますので、そういった機会等を通じまして周知徹底に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
なお、凶悪犯かどうかにつきましては、私ども警察の犯罪統計におきましては、殺人、強盗、放火、強姦、この四罪種を凶悪犯というふうに分類いたしておりまして、死体遺棄そのものにつきましては含まれておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、今後の捜査によって殺人といったことが解明されてくれば、これは凶悪犯という範疇に入るものと考えております。
○露木政府参考人 私ども警察の取り調べにおける運用についてでございますけれども、検察官とは、特に初動捜査の場面ではやや役割が違うという面もございますので、全く同じというふうに申し上げることはちょっと難しいと思います。
○政府参考人（三浦正充君） それは私ども警察の方で保管をするものでもございますし、また、先ほど申し上げたように、通知の状況を通信傍受手続簿というものに記載をすることとされております。また、当事者への通知をしたときには、その旨を裁判官に書面をもって通知をするということになっております。
○露木政府参考人 まず、被疑者等が取り調べの録音、録画をすることを求めてきた場合に、私ども警察がそれに応じなければならないのかといいますと、これは、それに応じなければならないという法的な根拠はございません。
○露木政府参考人 まず、一般論としてでございますけれども、今回、控訴審において行われた鑑定もそうであったというふうに承知しておりますが、複数の人物に由来するＤＮＡ型が混合している試料につきましても、私ども警察の科学捜査研究所においてＤＮＡ型鑑定を行うことは、技術的には可能でございます。
私ども警察におきましては、現在、そのような医師や施設を有しておりませんので、みずからが解剖するということはやっておりません。
○政府参考人（沖田芳樹君） これは私ども警察で以前よく使っていた言い方でございまして、実は余り厳密な使い分けではございませんで、従来は、国内の事件について、テロもゲリラもテロ、ゲリラというような言い方でほぼ同様の扱い方をしておったんですが、以前は、大ざっぱに申しますと、極左暴力集団、右翼等による国内のそうした事案につきまして、個人を攻撃対象とするものをテロ、それから迫撃弾を飛ばすといったような主として
ただ、私ども警察といたしましては、国際テロについての定義、これの、厳密にそれに該当するとかいうことだけでなくて、やはりその周辺に当たる事態についても幅広く対処して、そうした事案の未然防止に努めているところでございます。
○露木政府参考人 私ども警察が実施しております薬毒物検査等の件数につきまして、都道府県によって差が見られるというのはそのとおりでございます。
こういうこともあり、これは経費の合理化、効率化の観点から、私ども警察の方で専ら行うこととするというふうにしておりますけれども、それ以外の、例えば現場に遺留されている資料からＤＮＡ型鑑定を行うといったようなものについては、経費の見直しの対象ではございませんので、従来どおりの形で行うということを考えております。
○政府参考人（露木康浩君） 私ども警察、科学警察研究所と都道府県警察にある科学捜査研究所、科学捜査研究所は四十七あるわけでございますけれども、これら四十八の機関で実施することが技術的に難しいＤＮＡ型鑑定につきましては、大学の法医学教室などの外部機関に委託して行うことがあるということでございます。